日本には様々な問題がありますが、
その中でも大きな問題が
少子化問題
わかってはいるが、全く改善の兆しはない。
よく抜本的な改革が必要というが、
それが一体なんなのかを整理しておきたいと思います。
個人的な考え
私はコスパが悪い政治家になりたいわけでもなければ、
日本の為になにかしなければいけないとデモやストライキなどを起こす活動家になる気は全くない。
ただ日本人である以上、日本にはものすごく愛着があるので、なんとかしてほしいと思う。
しかし、住みにくい国であれば別の国へ移住も平気で出来ます。
ここで抑えておきたいので、
お金がないなら日本は住みにくいが、お金がある人たちにとっては、少子化問題などどうでもいい問題。
次の世代が困るだけで、いまの４０代以上であれば楽しく日本で暮らせるでしょう。
財政の使い方
ハンガリーの例【子供を沢山生むと所得税が０円】
結婚するとどの家庭も子供１人は考えます。
しかし、１人の子供にかかるお金は大学を卒業させるまでに、
２千万円以上かかるといわれると、２人目は躊躇します。
３人目となると、稼いだお金は全て子供のために使うと考える人が多くなるので、そりゃ誰も子供が欲しいという気分にはなりません。
しかし、子供を産むことで生活が楽になると感じると話が変わります。
ハンガリーのケースでいくと、
１人だと損です。
４人だと所得税が免除されるので、なんと得した気がします。
実際は４人の方が支出は多くなりますが、
株式投資で考えたらどうでしょうか？
４つ株式を購入したと考えるのです。
大学卒業の２２年後には自立していると仮定した時に、
間違いなく、生まれた時よりは価値が上がっています。
人間である以上は、今は元気でも
４０代、
５０代、
６０代、
７０代、
と弱くなる一方です。
しかし、４つ株式は成長をしています。
別にユニコーン企業を作り出す必要はありません。
自立出来るような教育だけしてあげればよいだけです。
よっぽと変なガチャな子供を育てない限り、
親が困っていたら多少の援助はしてくれるでしょう。
では、他の国も一覧でみていきましょう｝！
フランス
- 育児支援: 高品質で低価格の保育サービスを提供し、親が仕事と育児を両立しやすい環境を整えています。さらに、家族手当や育児休業給付も充実しています (CNA) (Harris Poll)。
スウェーデン
- 育児休業制度: 両親に480日間の有給育児休暇を提供し、そのうち90日間は父親に割り当てられています。これにより、育児の負担を分担し、男女共にキャリアを継続しやすくしています (MedCity News) (Harris Poll)。
シンガポール
- 金銭的インセンティブ: 子供1人につき育児ボーナスとして最大で10,000シンガポールドルを支給。また、育児費用の補助や育児休暇制度の充実も図られています (CNA)。
韓国
- 出産一時金: 出産する度に約300万ウォン（約30万円）の一時金を支給。さらに、育児休業期間中の給与補填や保育サービスの充実も進めています (CNA) (MedCity News)。
ロシア
- 母親資本: 第二子以降の出産時に、教育や住宅購入に使える資金を提供。この政策により、子供を持つことへの経済的な不安を軽減しています (MedCity News)。
デンマーク
- 家庭サポート: 子供を持つ家庭に対する経済的支援や、育児休暇の延長、働く親のための柔軟な労働時間制度の導入が行われています (MedCity News) (Harris Poll)。
少子化対策に上手くいった国
フランス
フランスは、出生率の向上に成功した国の一つとして知られています。具体的な取り組みとその成功要因は以下の通りです。
具体的な取り組み
育児支援サービスの充実：
- 公的保育施設の充実や、保育サービスの質の向上に力を入れました。これにより、親が仕事と育児を両立しやすい環境を提供しました。
- 例: クレッシュ（0歳から3歳までの子供を預ける施設）や、幼稚園（3歳から6歳までの子供を預ける施設）の拡充 (World Economic Forum) (CNA)。
経済的インセンティブ：
- 子供を持つ家庭に対する経済的支援を充実させました。家族手当、児童手当、育児休業給付などが含まれます。
- 例: 3人目以降の子供に対する追加の手当や、育児休業中の給与補填 (MedCity News) (Harris Poll)。
柔軟な労働時間制度：
- 親が育児と仕事を両立できるように、柔軟な労働時間制度を導入しました。これには、フレックスタイムやリモートワークの推進が含まれます。
- 例: 親が育児時間を確保できるよう、法的に認められた育児休暇の延長 (MedCity News)。
成功の具体例
- フランスの出生率は、2000年代初頭には1.7程度でしたが、これらの政策の結果、2010年代には1.9～2.0にまで上昇しました (CNA) (Harris Poll)。
- これにより、ヨーロッパ諸国の中でも比較的高い出生率を維持しています。
スウェーデン
スウェーデンもまた、出生率の改善に成功した国です。以下に、具体的な施策とその成功要因を示します。
具体的な取り組み
包括的な育児休業制度：
- スウェーデンでは、両親に480日間の有給育児休暇を提供しており、そのうち90日間は父親に割り当てられています。
- 例: 親が交互に育児休暇を取得できるため、育児の負担を共有できる (CNA)。
育児支援サービスの拡充：
- 高品質の保育サービスを提供し、保育施設の利用が容易になるようにしています。
- 例: 安価で高品質なデイケアサービスの提供 (MedCity News) (Harris Poll)。
柔軟な働き方：
- リモートワークやフレックスタイム制度を広く導入し、親が仕事と育児を両立しやすい環境を整備しました。
- 例: 親が子供の送り迎えを行うための柔軟な労働時間の導入 (Harris Poll)。
成功の具体例
- スウェーデンの出生率は、1990年代後半に1.5程度でしたが、これらの政策により2000年代には1.8～1.9に上昇しました (CNA) (MedCity News)。
- 現在も比較的高い出生率を維持し、持続可能な人口増加を実現しています。
これらの国々の成功例は、長期的な支援と柔軟な働き方の導入が少子化対策において重要であることを示しています。
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